◆2/8～2/13 練習問題

【2/8】

◆認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせることもできる。

２　複数の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、共同生活住居ごとにそれぞれ夜勤職員を配置しなければならない。

３　事業者は、利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

４　事業者は、共同生活住居ごとに非常災害対策などの事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

５　事業者は、食材料費、理美容代、おむつ代を利用者から受け取ることができる。




【2/9】

◆介護老人福祉施設の介護支援専門員について適切なものはどれか。３つ選べ。

１　計画担当介護支援専門員は、定期的に利用者と面接し、サービスの実施状況を把握しなければならない。

２　施設サービス計画の作成に当たり、地域住民による自発的な活動等の利用を含めて施設サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。

３　入所者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合には、計画担当介護支援専門員は、担当者の意見を求めることなく、自らの判断で施設サービス計画の変更ができる。

４　介護支援専門員が必要と認めた場合であれば、入所者の負担で居宅療養管理指導等の居宅サービスを利用することができる。

５　介護老人福祉施設には、常勤の介護支援専門員を１名以上置かなければならない。




【2/10】

◆社会資源について、より適切なものはどれか。３つ選べ。

１　一般的に、インフォーマルなサポートは柔軟な対応が可能だが、安定した供給が困難な場合もある。

２　インフォーマルな社会資源には、明確には制度化されていない当事者組織や相互扶助団体は含まない。

３　介護支援専門員には、雪落としやごみ回収などのサービスの活用は求められていないが、配食サービスや移送サービスの活用は求められている。

４　介護支援専門員には、フォーマルサービスとインフォーマルサービスの連携を図ることも求められている。

５　介護支援専門員には、要介護者等自身の能力・資産・意欲といった内的資源を活用することも求められている。




【2/11】

◆生活保護制度について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　生活保護受給者である介護保険の第１号被保険者の保険料は、介護扶助の対象となる。

２　介護扶助の対象者は、介護保険の第１号被保険者に限定される。

３　介護予防支援計画に基づく介護予防は、生活扶助の対象である。

４　介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。

５　介護扶助の対象でも、住宅改修など現物給付が難しいサービスについては金銭給付が認められている。




【2/12】

◆成年後見制度について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　成年後見人は、本人の居住用不動産の処分を含め、本人の財産に関する法律行為を家庭裁判所の許可なく本人に代わって行うことができる。

２　市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始等の審判を請求することができる。

３　成年被後見人による法律行為を、当該成年被後見人が自らこれを取り消すことはできない。

４　任意後見契約の委任者（本人）と任意後見受任者は、公正証書で任意後見契約を交わさなければならない。

５　任意後見制度では、家庭裁判所が、任意後見人の四親等内の親族の中から任意後見監督人を選任する。




【2/13】

◆「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　高齢者虐待防止法で対象となる養介護施設には、有料老人ホームは含まれない。

２　市町村は、養護者の負担の軽減を図るため緊急の必要がある場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講じなければならない。

３　養護者による虐待で高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、市町村長は、高齢者福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の居所に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。

４　市町村長は、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況やそれに対する措置等を、毎年度、公表しなければならない。

５　養介護施設従事者等は、業務に従事する施設内において虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報しなければならない。