【1/11】
◆介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定情報公表センターの指定は、市町村が行う。
2 公表する介護サービス情報には、事業所の運営方針が含まれる。
3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
4 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
5 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれない。
【1/12】
◆要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3月以上継続すると見込まれる場合をいう。
2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。
3 要介護認定の効力は申請のあった日に遡って生ずる。
4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。
5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。
【1/13】
◆要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。
2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。
4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。
5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。
【1/14】
◆要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。
1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。
3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
4 介護保険審査会は、市町村に設置される。
5 介護認定審査会は、市町村に設置される。
【1/15】
◆ケアマネジメントの基本理念について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 利用者本位を徹底するため、要介護者等から要望のあったサービスは、すべてケアプランに盛り込む。
2 自立支援とは、最終的にADLの自立を目指すことである。
3 ケアチームの構成員には、インフォーマルサポートの提供者は該当しない。
4 サービス優先アプローチではなく、ニーズ優先アプローチを行う。
5 要介護者等の自己決定に介護支援専門員が同意できない場合は、合意が得られるよう努力する。
【1/16】
◆指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。
2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。
4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。
5 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
【1/17】
◆指定居宅介護支援事業者が市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合
2 所属する介護支援専門員の基礎資格
3 指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合
4 居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書
5 居宅介護支援台帳を作成した場合
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