【問題】
◆指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。
2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。
4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。
5 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
【解答】 1・4・5
1 ○
2 ×。利用者からの苦情については、その内容と改善内容を記録とし2年間保存する必要がありますが、国保連に報告する義務はありません。国民健康保険団体連合会への報告は、国保連から求めがあった際に改善内容を国保連に報告しなければならない(基準第26条第7項)。
3 ×。損害賠償の条件に、地域包括支援センターの許可は不要ありません。事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない(同第27条第1項)。賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない(同第第3項)。
4 ○
5 ○
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