2016年3月11日金曜日

【3/11】 解答


【問題】

◆介護支援専門員が活用する社会資源について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会資源とは、インフォーマルなサポートのネットワークを指しており、フォーマルなサービスは含まれない。

2 サービス担当者会議は、要介護者本人や家族が参加することが求められている。

3 フォーマルサービスの一般的特徴は、専門性が高く、供給の安定性はあるが、柔軟な対応が難しいことである。

4 介護支援専門員には、インフォーマルなサポートを活用した支援は求められていない。

5 民生委員・児童委員は、介護支援専門員が活用する社会資源ではない。






【解答】 2・3

1 ×。社会資源には、フォーマルなサービスとインフォーマルなサポートが含まれます。

2 ○

3 ○

4 ×。介護支援専門員には、インフォーマルなサポートも活用した支援が求められています。

5 ×。民生委員・児童委員も、介護支援専門員が活用する社会資源に該当します。

2016年3月10日木曜日

【3/10】 解答

【問題】

◆介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人福祉施設は、市町村長が指定する介護保険施設である。

2 入所者の退所に際しては、退所の年月日をその被保険者証に記載しなければならない。

3 入所施設であっても、利用者の在宅生活が可能かどうかを定期的に検討し、在宅復帰に努めなければならない。

4 日々の具体的な援助は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように配慮し、懇切丁寧に実施するように心がけなければならない。

5 入所者が病院等に入院した場合、その入院期間にかかわらず、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければならない。












【解答】 2・3・4

1 ×。介護老人福祉施設の指定は市町村長ではなく、原則として都道府県知事が行います。

2 ○

3 ○

4 ○

5 ×。指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない(基準第19条)。

2016年3月9日水曜日

【3/9】 解答



【問題】

◆夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 夜間対応型訪問介護では、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスが一括して提供される。

2 定期巡回サービスは、最低1日に1回訪問することが義務付けられている。

3 防犯上の理由から、事業者が利用者から合鍵を預かることは禁止されている。

4 オペレーターは、看護師・准看護師又は介護福祉士でなければならない。

5 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することはできない。










【解答】 1・5

1 ○

2×。定期巡回サービスの提供回数の要件は特に設けられておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものです。最低1日に1回訪問するとは義務付けられていません。

3 ×。指定夜間対応型訪問介護の提供にあたり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする(基準第24条第7号)。

4 ×。オペレーターは、看護師(准看護師)、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士又は介護支援専門員をもって充てなければならない、とされています。

5 ○

2016年3月8日火曜日

【3/8】 解答


【問題】

◆認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型通所介護には、利用者の機能訓練が含まれる。

2 認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することが認められている。

3 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、それを広域的に利用させることが求められている。

4 認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。

5 サービスは、必ず事業所内で提供しなくてはならない。













【解答】 1・3・4

1 ○

2 ×。認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することは認められていない。

3 ○

4 ○

5 ×。認知症対応型通所介護は、指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護もあるので、必ず事業所内で提供しなくてはならないわけではありません。

2016年3月7日月曜日

【3/7】 解答


【問題】

◆介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 福祉用具貸与事業の目的の1つに、利用者を介護する者の負担の軽減がある。

2 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。

3 福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を事業者自身で行わなければならない。

4 福祉用具貸与事業者は、福祉用具の品名、品名ごとの利用料、その他の必要事項が記載された目録を事業所内に備え付けなければならない。

5 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額より低く設定されている。












【解答】 1・4

1 ○

2 ×。移動用リフトのつり具部分は、特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の対象です。

3 ×。福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせることができます。

4 ○

5 ×。介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額に設定されています。

2016年3月6日日曜日

【3/6】 解答


【問題】

◆介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護は、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、家族の介護負担の軽減を目的としており、入浴や食事等のサービスの提供のみを目的とするものではない。

2 居宅サービス計画に通所介護が組み込まれたことがサービス担当者会議で確認されたのち、介護支援専門員が通所介護計画を作成しなければならない。

3 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。

4 療養通所介護計画は、訪問看護計画書が作成されている場合には、その訪問看護計画との整合を図りつつ、作成しなければならない。

5 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスを提供するため、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。














【解答】1・4・5

1 ○

2 ×。通所介護計画の作成者は、介護支援専門員ではなく「管理者」です。居宅サービス計画に通所介護が組み込まれたことがサービス担当者会議で確認されたのち、事業所の管理者が通所介護計画を作成しなければならない(基準第99条第1項)。

3 ×。通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に交付しなければならない(基準第99条第3項、第4項)。

4 ○。(基準第105条の12第3項)。

5 ○。(基準第105条の17第1項)。

◆3/6~3/12 練習問題


【3/6】

◆介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護は、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、家族の介護負担の軽減を目的としており、入浴や食事等のサービスの提供のみを目的とするものではない。

2 居宅サービス計画に通所介護が組み込まれたことがサービス担当者会議で確認されたのち、介護支援専門員が通所介護計画を作成しなければならない。

3 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。

4 療養通所介護計画は、訪問看護計画書が作成されている場合には、その訪問看護計画との整合を図りつつ、作成しなければならない。

5 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスを提供するため、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。




【3/7】

◆介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 福祉用具貸与事業の目的の1つに、利用者を介護する者の負担の軽減がある。

2 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。

3 福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を事業者自身で行わなければならない。

4 福祉用具貸与事業者は、福祉用具の品名、品名ごとの利用料、その他の必要事項が記載された目録を事業所内に備え付けなければならない。

5 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額より低く設定されている。




【3/8】

◆認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型通所介護には、利用者の機能訓練が含まれる。

2 認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することが認められている。

3 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、それを広域的に利用させることが求められている。

4 認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。

5 サービスは、必ず事業所内で提供しなくてはならない。




【3/9】

◆夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 夜間対応型訪問介護では、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスが一括して提供される。

2 定期巡回サービスは、最低1日に1回訪問することが義務付けられている。

3 防犯上の理由から、事業者が利用者から合鍵を預かることは禁止されている。

4 オペレーターは、看護師・准看護師又は介護福祉士でなければならない。

5 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することはできない。




【3/10】

◆介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人福祉施設は、市町村長が指定する介護保険施設である。

2 入所者の退所に際しては、退所の年月日をその被保険者証に記載しなければならない。

3 入所施設であっても、利用者の在宅生活が可能かどうかを定期的に検討し、在宅復帰に努めなければならない。

4 日々の具体的な援助は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように配慮し、懇切丁寧に実施するように心がけなければならない。

5 入所者が病院等に入院した場合、その入院期間にかかわらず、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければならない。


【3/11】

◆介護支援専門員が活用する社会資源について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会資源とは、インフォーマルなサポートのネットワークを指しており、フォーマルなサービスは含まれない。

2 サービス担当者会議は、要介護者本人や家族が参加することが求められている。

3 フォーマルサービスの一般的特徴は、専門性が高く、供給の安定性はあるが、柔軟な対応が難しいことである。

4 介護支援専門員には、インフォーマルなサポートを活用した支援は求められていない。

5 民生委員・児童委員は、介護支援専門員が活用する社会資源ではない。




【3/12】

◆生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。

2 すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行う。

3 被保護者の介護保険の保険料については、介護扶助から給付が行われる。

4 介護保険施設に入所している被保護者の日常生活費については、生活扶助から給付が行われる。

5 介護扶助の給付方法は、原則として現物給付により行われるが、住宅改修については金銭給付により行われる。