2016年3月31日木曜日

【3/31】 解答


【問題】

◆介護支援専門員について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員は、利用者の自己決定を尊重し、求めがなければサービス利用に関する情報を提供しなくてもよい。

2 家族や親族の間の葛藤に対しても、中立の立場をとる必要がある。

3 介護支援專門員は、組織の一員として自分が属する組織の利益を考えて行動する。

4 利用者と個人的なつきあいや友人関係になっておく。

5 要介護者等の主体性の尊重は、要介護者等と援助者としての介護支援専門員が対等な関係を維持することによってのみ可能となる。






【解答】 2・5

1 ×。介護支援専門員がなすべきことは、誤りのない自己決定ができるよう助言するため、適切な情報提供が不可欠です。

2 ○。要介護者等を巡る関係者の間にあって中立性を保つ。

3 ×。介護支援專門員は、自分が属する組織の利益ではなく、利用者の利益を最優先すべきです。

4 ×。多くのサービス利用者と公平に対応するためには、個人的な関係になることを避けなければなりません。

5 ○

2016年3月30日水曜日

【3/30】 解答

【問題】

◆居宅介護支援サービス(モニタリング)について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 モニタリングでは介護支援専門員自らが把握した情報のほかに、居宅サービス事業者等からの情報も活用する。

2 モニタリングは、要介護者等の状況にかかわらず一定の頻度を守ることが重要である。

3 モニタリングによって、居宅介護支援サービス(ケアマネジメント)自体の効果測定もできる。

4 モニタリングには、居宅サービス事業者等が適切なサービスを提供しているかどうかを把握することも含まれる。

5 要介護者等の生活ニーズよりも、地域のサービス供給能力の状況を優先して介護サービス計画を作成する。







【解答】 1・3・4

1 ○。普段からサービス提供をしている訪問介護事業者などの訪問介護員が利用者の状態の変化を見つけやすい立場にいます。

2 ×。モニタリングの頻度は、要介護者の状況により個別的なものです。

3 ○

4 ○

5 ×。介護支援サービスの機能として、要介護者等のニーズに適応したサービスを効果的・計画的に提供する観点があり、居宅サービス計画もニーズ優先になります。

2016年3月29日火曜日

【3/29】 解答


【問題】

◆介護支援サービス(ケアマネジメント)について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護が負担となっている家族への支援が最優先されなければならない。

2 介護サービス計画は、最終的に専門家が専門的見地から決定すべきである。

3 課題分析(アセスメント)は、介護支援サービスの過程に含まれない。

4 在宅で介護保険給付を受ける前提として必須の給付ではない。

5 社会資源を総合的、一体的、効率的に提供するためのものである。







【解答】 4・5

1 ×。最優先されなければならないのは、家族ではなく本人への支援です。

2 ×。最終的には要介護者等の自己決定を尊重することが原則です。

3 ×。介護支援サービスは、①課題分析(アセスメント)、②介護サービス計画(ケアプラン)の作成、③サービスの仲介や実施、④継続的な管理及び評価の各過程からなっています。

4  ○。居宅介護支援サービスは、介護保険給付を受ける前提として必須のものではありません。「在宅で介護保険給付を受ける前提」の制度として位置づけられていますが、義務づけたわけではありません。

5  ○

2016年3月28日月曜日

【3/28】 解答

【問題】

◆次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に係る審査請求については、介護保険審査会の公益代表委員のみからなる合議体において扱われる。

2 審査請求の案件のうち、軽微なものについては介護保険審査会の公益代表委員のみで単独で裁決することができる。

3 介護保険審査会には、保健・医療・福祉の学識経験者である專門調査員をおくことができる。

4 要介護認定に関する処分に不服がある者は、直ちに裁判所に行政訴訟を提起することができる。

5 要介護認定に係る審査判定業務を都道府県に委託している市町村が行った認定について、不服がある被保険者は国の社会保険審査会に審査請求を求めることができる。











【解答】 1・3

1 ○。要介護認定、要支援認定に係る審査請求事件に対しては、公益代表委員3人で構成される合議体で処理します。

2 ×。要介護認定・要支援認定を除く処分に係る審査請求事件は、会長を含む公益代表委員、被保険者代表委員、市町村代表委員、各3人で構成される合議体において行います。

3 ○

4 ×。都道府県に設置される介護保険審査会に審査請求してからでなければ、行政不服審査を起こすことはできません(審査請求前置)。

5 ×。この場合にも、都道府県に設置される介護保険審査会に審査請求することになります。



2016年3月27日日曜日

【3/27】 解答


【問題】

◆国保連の介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 苦情処理のため、必要に応じ指定居宅サービス事業者や介護保険施設を調査することができる。

2 苦情処理業務の過程で指定居宅サービス事業者の指定基準違反の事実を把握した場合は指定の取消を行うことができる。

3 給付費審査委員会は、介護給付費請求書の審査を行うために国保連に設置される。

4 施設サービス費についても、支給限度基準額についての範囲内で行われるサービスであるか否かの審査を行う。

5 居宅サービス費について、指定居宅サービス事業者の運営基準に照らして審査を行う。








【解答】 1・3・5

1 ○

2 ×。国保連に指定取消の権限はありません。

3 ○

4 ×。施設サービスに関して支給限度基準額は設定されません。

5 ○

◆3/27~4/2 練習問題


【3/27】

◆国保連の介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 苦情処理のため、必要に応じ指定居宅サービス事業者や介護保険施設を調査することができる。

2 苦情処理業務の過程で指定居宅サービス事業者の指定基準違反の事実を把握した場合は指定の取消を行うことができる。

3 給付費審査委員会は、介護給付費請求書の審査を行うために国保連に設置される。

4 施設サービス費についても、支給限度基準額についての範囲内で行われるサービスであるか否かの審査を行う。

5 居宅サービス費について、指定居宅サービス事業者の運営基準に照らして審査を行う。




【3/27】

◆次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に係る審査請求については、介護保険審査会の公益代表委員のみからなる合議体において扱われる。

2 審査請求の案件のうち、軽微なものについては介護保険審査会の公益代表委員のみで単独で裁決することができる。

3 介護保険審査会には、保健・医療・福祉の学識経験者である專門調査員をおくことができる。

4 要介護認定に関する処分に不服がある者は、直ちに裁判所に行政訴訟を提起することができる。

5 要介護認定に係る審査判定業務を都道府県に委託している市町村が行った認定について、不服がある被保険者は国の社会保険審査会に審査請求を求めることができる。




【3/29】

◆介護支援サービス(ケアマネジメント)について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護が負担となっている家族への支援が最優先されなければならない。

2 介護サービス計画は、最終的に専門家が専門的見地から決定すべきである。

3 課題分析(アセスメント)は、介護支援サービスの過程に含まれない。

4 在宅で介護保険給付を受ける前提として必須の給付ではない。

5 社会資源を総合的、一体的、効率的に提供するためのものである。




【3/30】

◆居宅介護支援サービス(モニタリング)について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 モニタリングでは介護支援専門員自らが把握した情報のほかに、居宅サービス事業者等からの情報も活用する。

2 モニタリングは、要介護者等の状況にかかわらず一定の頻度を守ることが重要である。

3 モニタリングによって、居宅介護支援サービス(ケアマネジメント)自体の効果測定もできる。

4 モニタリングには、居宅サービス事業者等が適切なサービスを提供しているかどうかを把握することも含まれる。

5 要介護者等の生活ニーズよりも、地域のサービス供給能力の状況を優先して介護サービス計画を作成する。




【3/31】

◆介護支援専門員について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員は、利用者の自己決定を尊重し、求めがなければサービス利用に関する情報を提供しなくてもよい。

2 家族や親族の間の葛藤に対しても、中立の立場をとる必要がある。

3 介護支援專門員は、組織の一員として自分が属する組織の利益を考えて行動する。

4 利用者と個人的なつきあいや友人関係になっておく。

5 要介護者等の主体性の尊重は、要介護者等と援助者としての介護支援専門員が対等な関係を維持することによってのみ可能となる。



これより、「保健医療サービスの知識と」です。


【4/1】

◆次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1 心電図で不整脈がある場合は、自覚症状がなくても必ず治療を行わなければならない。

2 高齢者の高体温では、感染症が疑われる。

3 高齢者の低体温は、病気を考えるうえで特に注意を必要としない。

4 喘鳴とは、呼吸に伴い、ぜいぜいひゅうひゅうと音を立てることをいう。

5 下顎を使う呼吸状態の患者は、生命予後が悪いことが多い。




【4/2】

◆脳卒中について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 脳卒中患者のてんかん発作は、通常数分以内におさまる。

2 クモ膜下出血では、発作後1ヵ月を待ってリハビリテーションを行うことが望ましい。

3 高齢者の脳出血は、睡眠中に起こることも珍しくない。

4 出血を伴う脳梗塞もある。

5 脳卒中は、再発を繰り返しても生命予後にはあまり影響がない。

2016年3月26日土曜日

【3/26】 解答


【問題】

◆介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第2号被保険者の介護保険料は、収入に関係なく同額とされている。

2 第1号被保険者は、所得段階に応じて定額の保険料を支払う。

3 第1号被保険者の介護保険料を老齢退職年金から特別徴収するには、被保険者本人の了解を得る必要がある。

4 第2号被保険者である被扶養者を有する40歳未満の健康保険の被保険者は、介護保険料を医療保険者に支払う。

5 介護給付費納付金の額は、当該医療保険者の第2号被保険者数に応じて決められる。










【解答】 2・5

1 ×。第2号被保険者の保険料負担は、各医療保険者がそれぞれの医療保険各法の規定に基づいて賦課・徴収する(法第150条2項)ことになっていますが、医療保険と同様、収入に応じた負担になります。

2 ○

3 ×。介護保険は強制加入ですから、本人の了解を得る必要なく特別徴収されます。

4 ×。ただし、健康保険組合でこのような規約を定めた場合は徴収することができます。

5 ○

2016年3月25日金曜日

【3/25】 解答


【問題】

◆介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料額は、当該市町村の給付費の見込み量によって決定する。

2 公費負担のうち居宅給付費は、国、都道府県、市町村が等しい割合で負担する。

3 介護保険の給付費については、基本的に半分を公費で賄い、残りを保険料で賄う。

4 第2号被保険者の保険料の一部は、財政安定化基金の財源に充てられる。

5 財政安定化基金の役割は、第1号被保険者の保険料の増大により生じる財源不足時の貸与だけである。









【解答】 1・3

1○

2 ×。公費負担割合の介護保険給付費のうち、居宅給付費は、国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1負担します。

3 ○

4 ×。市町村が拠出する財政安定化基金の財源は、1号被保険者の保険料から負担します。

5 ×。貸与の他に、「通常の努力を行っても生じる保険料収納率の悪化により生じた不足額の2分の1を基準として交付金を交付」があります。

2016年3月24日木曜日

【3/24】 解答


【問題】

◆介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本指針において保険給付の対象となる介護サービスの提供体制の確保に関する基本事項を定める。

2 市町村介護保険事業計画において必ず定めなければいけない事項は、介護サービスの見込み量のみである。

3 市町村介護保険事業計画において介護サービスの種類ごとの見込み量を定めるにあたっては、要介護者等の介護サービス利用の意向等を勘案して 作成する。

4 市町村は介護保険事業計画を変更する際にも、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる。

5 都道府県介護保険事業支援計画では、都道府県全体を1つの圏域として介護保険施設の必要入所定員総数を定める。









【解答】 1・3・4

1  ○。これが基本指針の定義です。

2 ×。市町村計画で「定めるべき事項」と「定めるよう努める事項」があり、必ず定めなければならない「定めるべき事項」として、「①当該市町村が定める区域ごとに、各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にかかる必要利用定員総数その他介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み、②各年度における地域支援事業の量の見込み」があります。

3 ○

4 ○。法第117条第9項。

⑤  ×。都道府県計画では、圏域を定めますが、1つの圏域として定めるのではなく、都道府県が定める区域(圏域)ごとに定めます。

2016年3月23日水曜日

【3/23】 解答


【問題】

◆介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険施設は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定養護老人ホームである。

2 施設介護サービス費は、介護保険施設から施設サービスを受けた場合に限り保険給付される。

3 介護力強化病院は、介護保険制度施行から3年以内で政令の定める日まで、経過的に介護保険給付の対象となる。

4 平成27年4月1日現在で、指定介護療養型医療施設に入院している者は、その日から5年間は要介護状態でなくても引き続き入院できる。

5 入所者の理美容代は、保険給付の対象である。









【解答】 2・3

1 ×。養護老人ホームは介護保険施設ではありません。

2 ○

3 ○。現在は「介護力強化病院」というものはありません。

4 ×。介護療養型医療施設に、このような経過措置はありません。

5 ×。理美容代は保険給付されず、自己負担となります。

2016年3月22日火曜日

【3/22】 解答


【問題】

◆次の中から正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、訪問介護や訪問看護事業を行う。

2 指定居宅介護支援事業者として指定を受けるには、介護支援専門員を必ず配置することが義務づけられている。

3 指定居宅介護支援事業者が運営基準等を満たすことができなくなったときは、厚生大臣が指定の取り消しを行うことができる。

4 介護支援専門員は要介護者が適切なサービスを受けられるよう、市町村、事業者、施設等との連絡調整を行わなければならない。

5 介護支援専門員以外の者が介護サービス計画を作成することは法律上禁止され、自ら作成した計画は介護サービス計画とは認められない。








【解答】 2・4

1 ×。指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援サービス事業が行います。

2 ○

3 ×。「取消権者は、指定権者」ですから、指定の取り消しは都道府県知事または指定都市・中核市が行います。

4 ○

5 ×。要介護者等本人が介護サービス計画を作成することが本旨ですから、自ら作成した計画は、介護サービス計画となります。「居宅介護支援」 においては、要介護者等本人の自己決定に基づいた依頼を受けて「居宅サービス計画」を作成する(法第7条第18項)。

2016年3月21日月曜日

【3/21】 解答


【問題】

◆市町村特別給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者・要支援者以外の者を対象とする保険給付である。

2 財源は、市町村が一般会計(税財源)で負担する。

3 市町村が条例で定める。

4 要介護状態の軽減や予防に資するための保険給付である。

5 介護保険法の保健福祉事業と併せて実施することはできない。









【解答】 3・4

1 ×。市町村特別給付は、介護給付、予防給付の他に、介護保険法上の「要介護者・要支援者」に対する給付です。

2 ×。市町村特別給付の財源は、第1号被保険者の保険料で賄います。

3 ○

4 ○

5 ×。保健福祉事業と併せて実施することができます。

2016年3月20日日曜日

【3/20】 解答


【問題】

◆支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 在宅サービス、施設サービスのいずれについても支給限度基準額が設定される。

2 介護保険制度施行当初においては、在宅サービスの基盤整備状況が十分でない市町村は、経過的に条例で厚生大臣の定める支給限度基準額よりも 低い支給限度基準額を設定できる。

3 市町村が区分支給限度基準額の上乗せを行う場合、その財源は2号保険料である。

4 市町村は区分支給限度基準額の施囲内で、個別の種類のサービスごとの支給限度基準額を定めることができる。

5 特例居宅介護サービス費は、居宅介護サービス費とは異なる区分支給限度基準額が設定される。







【解答】 2・4

1  ×。施設サービスについては、支給限度基準額は適用されません。

2  ○。この市町村のことを特定市町村といいます。

3  ×。市町村が区分支給限度基準額の上乗せを行う場合の財源は、第1号保険料です。

4  ○。

5  ×。支給限度基準額は、居宅サービス等区分(居宅サービス及び地域密着型サービス費(特例サービス費も含む))の合計額について設定されます。

2016年3月19日土曜日

◆3/20~3/26 練習問題


【3/20】

◆支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 在宅サービス、施設サービスのいずれについても支給限度基準額が設定される。

2 介護保険制度施行当初においては、在宅サービスの基盤整備状況が十分でない市町村は、経過的に条例で厚生大臣の定める支給限度基準額よりも 低い支給限度基準額を設定できる。

3 市町村が区分支給限度基準額の上乗せを行う場合、その財源は2号保険料である。

4 市町村は区分支給限度基準額の施囲内で、個別の種類のサービスごとの支給限度基準額を定めることができる。

5 特例居宅介護サービス費は、居宅介護サービス費とは異なる区分支給限度基準額が設定される。




【3/21】

◆市町村特別給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者・要支援者以外の者を対象とする保険給付である。

2 財源は、市町村が一般会計(税財源)で負担する。

3 市町村が条例で定める。

4 要介護状態の軽減や予防に資するための保険給付である。

5 介護保険法の保健福祉事業と併せて実施することはできない。




【3/22】

◆次の中から正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、訪問介護や訪問看護事業を行う。

2 指定居宅介護支援事業者として指定を受けるには、介護支援専門員を必ず配置することが義務づけられている。

3 指定居宅介護支援事業者が運営基準等を満たすことができなくなったときは、厚生大臣が指定の取り消しを行うことができる。

4 介護支援専門員は要介護者が適切なサービスを受けられるよう、市町村、事業者、施設等との連絡調整を行わなければならない。

5 介護支援専門員以外の者が介護サービス計画を作成することは法律上禁止され、自ら作成した計画は介護サービス計画とは認められない。




【3/23】

◆介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険施設は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定養護老人ホームである。

2 施設介護サービス費は、介護保険施設から施設サービスを受けた場合に限り保険給付される。

3 介護力強化病院は、介護保険制度施行から3年以内で政令の定める日まで、経過的に介護保険給付の対象となる。

4 平成27年4月1日現在で、指定介護療養型医療施設に入院している者は、その日から5年間は要介護状態でなくても引き続き入院できる。

5 入所者の理美容代は、保険給付の対象である。




【3/24】

◆介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本指針において保険給付の対象となる介護サービスの提供体制の確保に関する基本事項を定める。

2 市町村介護保険事業計画において必ず定めなければいけない事項は、介護サービスの見込み量のみである。

3 市町村介護保険事業計画において介護サービスの種類ごとの見込み量を定めるにあたっては、要介護者等の介護サービス利用の意向等を勘案して 作成する。

4 市町村は介護保険事業計画を変更する際にも、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる。



5 都道府県介護保険事業支援計画では、都道府県全体を1つの圏域として介護保険施設の必要入所定員総数を定める。




【3/25】

◆介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料額は、当該市町村の給付費の見込み量によって決定する。

2 公費負担のうち居宅給付費は、国、都道府県、市町村が等しい割合で負担する。

3 介護保険の給付費については、基本的に半分を公費で賄い、残りを保険料で賄う。

4 第2号被保険者の保険料の一部は、財政安定化基金の財源に充てられる。

5 財政安定化基金の役割は、第1号被保険者の保険料の増大により生じる財源不足時の貸与だけである。




【3/26】

◆介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第2号被保険者の介護保険料は、収入に関係なく同額とされている。

2 第1号被保険者は、所得段階に応じて定額の保険料を支払う。

3 第1号被保険者の介護保険料を老齢退職年金から特別徴収するには、被保険者本人の了解を得る必要がある。

4 第2号被保険者である被扶養者を有する40歳未満の健康保険の被保険者は、介護保険料を医療保険者に支払う。

5 介護給付費納付金の額は、当該医療保険者の第2号被保険者数に応じて決められる。

【3/19】 解答



【問題】

◆保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要支援1の者に対しては、認知症対応型共同生活介護は行われない。

2 法人格を有してない住民参加型の非営利組織等の事業者が援供するサービスは、保険給付の対象となることはない。

3 要介護者等は介護認定審査会の意見に基づき、介護サービスの種類が指定された場合であっても、それ以外のサービスの給付を受けることは可能である。

4 緊急その他やむを得ない理由であっても、要介護認定の申請前に受けたサービスは保険給付の対象とはされない。

5 居宅介護サービス計画費は10割給付であり、利用者負担はない。








【解答】 1・5

1 ○。要支援2の者に、介護予防認知症対応型共同生活介護が行われます。

2 ×。法人格を有していなくても、基準該当サービス事業者や離島等における相当サービスの事業者になることができま。

3 ×。この表現は曖昧ですが、「指定された種類以外のサービスを受ける」ためには「変更認定」を受ける必要があります。設問(過去問)はそのことに触れていないため、誤りと考えられます。

4 ×。「緊急その他やむを得ない理由」による場合は、特例サービス費の対象となり保険給付できます。

5 ○

2016年3月18日金曜日

【3/18】 解答


【問題】

◆要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定の効力は、申請のあった日に遡る。

2 要介護認定に不服がある場合、国保連に審査判定を請求することができる。

3 要介護認定を受けている者が、他の市町村に移転したときは、移転先の市町村で審査判定を受けて認定を受けなければならない。

4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に訪問調査を委託することができる。

5 第2号被保険者が保険料を滞納している場合、要介護認定をされないことがある。








【解答】 1・4

1 ○

2 ×。審査請求は、介護保険審査会に行います。

3 ×。審査判定、認定が全国一律の基準で行われるところから、その効果として、審査判定を経ることなく認定をすることが出来るようになっています。

4 ○

5 ×。法第68条。要介護認定がされないのではありません。市町村は、第2号被保険者の未納医療保険料等があることにつき保険給付の全部または一部を一時差し止めを行うことができます。

2016年3月17日木曜日

【3/17】 解答


【3/17】

◆要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 一度要介護認定を受けた被保険者は、要介護状態が続く限り認定の見直しをする必要がない。

2 介護認定審査会は審査判定を行うにあたり、被保険者の家族や主治の医師等から直接意見を聞くことができる。

3 介護認定審査会は、サービスの適切かつ有効な利用等に関して被保険者が留意すベき事項がある場合には、市町村に対して意見を述ベることができる。

4 介護認定審査会委員の定数は、全国的に公平・客観的な認定を行う観点から全国一律の数とされている。

5 第2号被保険者については、要介護状態であれば疾病の種類に関わらず認定を受けられる。








【解答】 2・3

1 ×。認定には更新期間を設け、定期的に更新することになっています。

2 ○

3 ○

4 ×。介護認定審査会の委員の定数は、被保険者の人数等を勘案して、政令で定める基準に従い、市町村の条例により定められます。つまり、審査判定が多いと考えられる市町村では、認定審査会の委員も多くなります。

5 ×。第2号被保険者が要介護認定等を受けるためには、「その原因が特定疾病に該当すること」が必要です。

2016年3月16日水曜日

【3/16】 解答


【問題】

◆次の記述のうち正しいもはどれか。3つ選べ。

1 被保険者証は、各都道府県の条例で独自に様式を定める。

2 第1号被保険者資格の取得・喪失の届出については、第1号被保険者の世帯主が代わって行うことができる。

3 介護保険施設への入所により、当該施設所在地に住所を変更した場合、保険者は入所前の市町村となる。

4 40歳に達した医療保険加入者には、被保険者資格の取得に関する届出義務が課せられている。

5 被保険者が資格を喪失したときには、被保険者証を返還しなければならない。










【解答】 2・3・5

1 ×。被保険者証は全国一律の様式となっており、各都道府県の条例で定めません。

2 ○。ただし、届出義務が世帯主に課せられるわけではありません。

3 ○。「住所地特例」の問題です。

4 ×。第2号被保険者には、資格の取得・喪失に関して一切届出義務はありません。

5 ○

2016年3月15日火曜日

【3/15】 解答


【問題】

◆被保険者資格について正しいものを2つ選びなさい。

1 第1号被保険者については法律上届出義務が課せられているが届出を行わない者も資格を有する。

2 第1号被保険者が生活保護の受給者になった場合、被保険者資格を喪失する。

3 65歳に達した年度の次年度より第1号被保険者となる。

4 第2号被保険者が要介護認定を申請した日から第1号被保険者となる。

5 第2号被保険者とは、40歳以上65歳未満の当該市町村に住所を有する医療保険加入者である。







【解答】1・5

1  ○

2 ×。生活保護の被保護者になることでは、介護保険の被保険者資格は喪失しません。

3 ×。65歳に達した日から第1号被保険者となります。

4 ×。設問3の解説参照。

5 ○

2016年3月14日月曜日

【3/14】 解答


【問題】

◆ 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者虐待とは、養護者や養介護施設従事者等によって加えられた行為で、長時間の放置等養護を著しく怠ることも含まれる。

2 高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援について、都道府県が第一義的に責任を有する主体と位置付けている。

3 地域包括支援センターは、地域における高齢者虐待対応の中核機関の1つである。

4 養護者による虐待を受けた高齢者を保護するために、市町村は必要な居室を確保するための措置をとる。

5 養介護施設等から虐待の通報を受けた市町村長又は都道府県知事は、原則として、家庭裁判所の指示に従って権限を行使する。







【解答】 1・3・4

1 ○

2 ×。第一義的に責任を有する主体は市町村である。

3 ○

4 ○。市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする(高齢者虐待防止法第10条)。

5 ×。権限の行使は、高齢者虐待防止法によって付与されており、家庭裁判所の指示を受ける必要はありません。

2016年3月13日日曜日

【3/13】 解答


【問題】

◆日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、市町村と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものである。

2 支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は含まれない。

3 支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助が含まれるが、介護保険サービスの苦情対応の援助は含まれない。

4 支援内容には、要介護認定等に関する調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えることが含まれる。

5 都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。








【解答】 4・5

1 ×。市町村ではなく社会福祉協議会です。都道府県・指定都市社会福祉協議会や委託された法人と支援計画を内容とする契約を締結します。

2 ×。日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は、支援内容に含むことができます。

3 ×。支援内容には、介護保険サービスの苦情対応の援助も含まれます。

4 ○

5 ○



◆3/13~3/19 練習問題


今年の試験日は、10月2日(日曜)に決定しました。

【3/13】

◆日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、市町村と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものである。

2 支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は含まれない。

3 支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助が含まれるが、介護保険サービスの苦情対応の援助は含まれない。

4 支援内容には、要介護認定等に関する調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えることが含まれる。

5 都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。





【3/14】

◆ 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者虐待とは、養護者や養介護施設従事者等によって加えられた行為で、長時間の放置等養護を著しく怠ることも含まれる。

2 高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援について、都道府県が第一義的に責任を有する主体と位置付けている。

3 地域包括支援センターは、地域における高齢者虐待対応の中核機関の1つである。

4 養護者による虐待を受けた高齢者を保護するために、市町村は必要な居室を確保するための措置をとる。

5 養介護施設等から虐待の通報を受けた市町村長又は都道府県知事は、原則として、家庭裁判所の指示に従って権限を行使する。





【3/15】

◆被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者については法律上届出義務が課せられているが届出を行わない者も資格を有する。

2 第1号被保険者が生活保護の受給者になった場合、被保険者資格を喪失する。

3 65歳に達した年度の次年度より第1号被保険者となる。

4 第2号被保険者が要介護認定を申請した日から第1号被保険者となる。

5 第2号被保険者とは40歳以上65歳未満の当該市町村に住所を有する医療保険加入者である。





【3/16】

◆次の記述のうち正しいもはどれか。3つ選べ。

1 被保険者証は、各都道府県の条例で独自に様式を定める。

2 第1号被保険者資格の取得・喪失の届出については、第1号被保険者の世帯主が代わって行うことができる。

3 介護保険施設への入所により、当該施設所在地に住所を変更した場合、保険者は入所前の市町村となる。

4 40歳に達した医療保険加入者には被保険者資格の取得に関する届出義務が課せられている。

5 被保険者が資格を喪失したときには、被保険者証を返還しなければならない。




【3/17】

◆要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 一度要介護認定を受けた被保険者は、要介護状態が続く限り認定の見直しをする必要がない。

2 介護認定審査会は審査判定を行うにあたり、被保険者の家族や主治の医師等から直接意見を聞くことができる。

3 介護認定審査会は、サービスの適切かつ有効な利用等に関して被保険者が留意すベき事項がある場合には、市町村に対して意見を述ベることができる。

4 介護認定審査会委員の定数は、全国的に公平・客観的な認定を行う観点から全国一律の数とされている。

5 第2号被保険者については、要介護状態であれば疾病の種類に関わらず認定を受けられる。





【3/18】

◆要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定の効力は、申請のあった日に遡る。

2 要介護認定に不服がある場合、国保連に審査判定を請求することができる。

3 要介護認定を受けている者が、他の市町村に移転したときは、移転先の市町村で審査判定を受けて認定を受けなければならない。

4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に訪問調査を委託することができる。

5 第2号被保険者が保険料を滞納している場合、要介護認定をされないことがある。





【3/19】

◆保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要支援1の者に対しては、認知症対応型共同生活介護は行われない。

2 法人格を有してない住民参加型の非営利組織等の事業者が援供するサービスは、保険給付の対象となることはない。

3 要介護者等は介護認定審査会の意見に基づき、介護サービスの種類が指定された場合であっても、それ以外のサービスの給付を受けることは可能である。

4 緊急その他やむを得ない理由であっても、要介護認定の申請前に受けたサービスは保険給付の対象とはされない。

5 居宅介護サービス計画費は10割給付であり、利用者負担はない。

2016年3月12日土曜日

【3/12】 解答


【問題】

◆生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。

2 すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行う。

3 被保護者の介護保険の保険料については、介護扶助から給付が行われる。

4 介護保険施設に入所している被保護者の日常生活費については、生活扶助から給付が行われる。

5 介護扶助の給付方法は、原則として現物給付により行われるが、住宅改修については金銭給付により行われる。






【解答】 1・4・5

1 ○。生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付され、介護扶助は利用者負担部分に適用されます。

2 ×。被保険者である被保護者に対する要介護認定は、介護認定審査会に委託して行われます。

3 ×。被保護者の介護保険の保険料については、生活扶助から給付が行われます。

4 ○。介護保険施設に入所している被保護者の日常生活費については、介護施設入所者基本生活費として、生活扶助から給付が行われます。

5 ○

2016年3月11日金曜日

【3/11】 解答


【問題】

◆介護支援専門員が活用する社会資源について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会資源とは、インフォーマルなサポートのネットワークを指しており、フォーマルなサービスは含まれない。

2 サービス担当者会議は、要介護者本人や家族が参加することが求められている。

3 フォーマルサービスの一般的特徴は、専門性が高く、供給の安定性はあるが、柔軟な対応が難しいことである。

4 介護支援専門員には、インフォーマルなサポートを活用した支援は求められていない。

5 民生委員・児童委員は、介護支援専門員が活用する社会資源ではない。






【解答】 2・3

1 ×。社会資源には、フォーマルなサービスとインフォーマルなサポートが含まれます。

2 ○

3 ○

4 ×。介護支援専門員には、インフォーマルなサポートも活用した支援が求められています。

5 ×。民生委員・児童委員も、介護支援専門員が活用する社会資源に該当します。

2016年3月10日木曜日

【3/10】 解答

【問題】

◆介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人福祉施設は、市町村長が指定する介護保険施設である。

2 入所者の退所に際しては、退所の年月日をその被保険者証に記載しなければならない。

3 入所施設であっても、利用者の在宅生活が可能かどうかを定期的に検討し、在宅復帰に努めなければならない。

4 日々の具体的な援助は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように配慮し、懇切丁寧に実施するように心がけなければならない。

5 入所者が病院等に入院した場合、その入院期間にかかわらず、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければならない。












【解答】 2・3・4

1 ×。介護老人福祉施設の指定は市町村長ではなく、原則として都道府県知事が行います。

2 ○

3 ○

4 ○

5 ×。指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない(基準第19条)。

2016年3月9日水曜日

【3/9】 解答



【問題】

◆夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 夜間対応型訪問介護では、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスが一括して提供される。

2 定期巡回サービスは、最低1日に1回訪問することが義務付けられている。

3 防犯上の理由から、事業者が利用者から合鍵を預かることは禁止されている。

4 オペレーターは、看護師・准看護師又は介護福祉士でなければならない。

5 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することはできない。










【解答】 1・5

1 ○

2×。定期巡回サービスの提供回数の要件は特に設けられておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものです。最低1日に1回訪問するとは義務付けられていません。

3 ×。指定夜間対応型訪問介護の提供にあたり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする(基準第24条第7号)。

4 ×。オペレーターは、看護師(准看護師)、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士又は介護支援専門員をもって充てなければならない、とされています。

5 ○

2016年3月8日火曜日

【3/8】 解答


【問題】

◆認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型通所介護には、利用者の機能訓練が含まれる。

2 認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することが認められている。

3 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、それを広域的に利用させることが求められている。

4 認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。

5 サービスは、必ず事業所内で提供しなくてはならない。













【解答】 1・3・4

1 ○

2 ×。認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することは認められていない。

3 ○

4 ○

5 ×。認知症対応型通所介護は、指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護もあるので、必ず事業所内で提供しなくてはならないわけではありません。

2016年3月7日月曜日

【3/7】 解答


【問題】

◆介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 福祉用具貸与事業の目的の1つに、利用者を介護する者の負担の軽減がある。

2 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。

3 福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を事業者自身で行わなければならない。

4 福祉用具貸与事業者は、福祉用具の品名、品名ごとの利用料、その他の必要事項が記載された目録を事業所内に備え付けなければならない。

5 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額より低く設定されている。












【解答】 1・4

1 ○

2 ×。移動用リフトのつり具部分は、特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の対象です。

3 ×。福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせることができます。

4 ○

5 ×。介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額に設定されています。

2016年3月6日日曜日

【3/6】 解答


【問題】

◆介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護は、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、家族の介護負担の軽減を目的としており、入浴や食事等のサービスの提供のみを目的とするものではない。

2 居宅サービス計画に通所介護が組み込まれたことがサービス担当者会議で確認されたのち、介護支援専門員が通所介護計画を作成しなければならない。

3 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。

4 療養通所介護計画は、訪問看護計画書が作成されている場合には、その訪問看護計画との整合を図りつつ、作成しなければならない。

5 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスを提供するため、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。














【解答】1・4・5

1 ○

2 ×。通所介護計画の作成者は、介護支援専門員ではなく「管理者」です。居宅サービス計画に通所介護が組み込まれたことがサービス担当者会議で確認されたのち、事業所の管理者が通所介護計画を作成しなければならない(基準第99条第1項)。

3 ×。通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に交付しなければならない(基準第99条第3項、第4項)。

4 ○。(基準第105条の12第3項)。

5 ○。(基準第105条の17第1項)。

◆3/6~3/12 練習問題


【3/6】

◆介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護は、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、家族の介護負担の軽減を目的としており、入浴や食事等のサービスの提供のみを目的とするものではない。

2 居宅サービス計画に通所介護が組み込まれたことがサービス担当者会議で確認されたのち、介護支援専門員が通所介護計画を作成しなければならない。

3 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。

4 療養通所介護計画は、訪問看護計画書が作成されている場合には、その訪問看護計画との整合を図りつつ、作成しなければならない。

5 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスを提供するため、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。




【3/7】

◆介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 福祉用具貸与事業の目的の1つに、利用者を介護する者の負担の軽減がある。

2 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。

3 福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を事業者自身で行わなければならない。

4 福祉用具貸与事業者は、福祉用具の品名、品名ごとの利用料、その他の必要事項が記載された目録を事業所内に備え付けなければならない。

5 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額より低く設定されている。




【3/8】

◆認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型通所介護には、利用者の機能訓練が含まれる。

2 認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することが認められている。

3 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、それを広域的に利用させることが求められている。

4 認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。

5 サービスは、必ず事業所内で提供しなくてはならない。




【3/9】

◆夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 夜間対応型訪問介護では、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスが一括して提供される。

2 定期巡回サービスは、最低1日に1回訪問することが義務付けられている。

3 防犯上の理由から、事業者が利用者から合鍵を預かることは禁止されている。

4 オペレーターは、看護師・准看護師又は介護福祉士でなければならない。

5 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することはできない。




【3/10】

◆介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人福祉施設は、市町村長が指定する介護保険施設である。

2 入所者の退所に際しては、退所の年月日をその被保険者証に記載しなければならない。

3 入所施設であっても、利用者の在宅生活が可能かどうかを定期的に検討し、在宅復帰に努めなければならない。

4 日々の具体的な援助は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように配慮し、懇切丁寧に実施するように心がけなければならない。

5 入所者が病院等に入院した場合、その入院期間にかかわらず、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければならない。


【3/11】

◆介護支援専門員が活用する社会資源について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会資源とは、インフォーマルなサポートのネットワークを指しており、フォーマルなサービスは含まれない。

2 サービス担当者会議は、要介護者本人や家族が参加することが求められている。

3 フォーマルサービスの一般的特徴は、専門性が高く、供給の安定性はあるが、柔軟な対応が難しいことである。

4 介護支援専門員には、インフォーマルなサポートを活用した支援は求められていない。

5 民生委員・児童委員は、介護支援専門員が活用する社会資源ではない。




【3/12】

◆生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。

2 すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行う。

3 被保護者の介護保険の保険料については、介護扶助から給付が行われる。

4 介護保険施設に入所している被保護者の日常生活費については、生活扶助から給付が行われる。

5 介護扶助の給付方法は、原則として現物給付により行われるが、住宅改修については金銭給付により行われる。

2016年3月5日土曜日

【3/5】 解答


【問題】

◆介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者の部屋の窓ガラスを磨くのは、一般的に生活援助に含まれる。

2 利用者ができない部分を支援しながら一緒に行う洗濯は、生活援助に含まれる。

3 糖尿食の調理をするのは、身体介護に含まれる。

4 薬の受け取りは、生活援助に含まれる。

5 体温測定は、身体介護に含まれない。










【解答】 3・4

1 ×。利用者の部屋の窓ガラスを磨くのは、日常的に行われる家事の範囲を超えているので、訪問介護の対象ではない。

2 ×。利用者ができない部分を支援しながら一緒に行う洗濯は、身体介護に含まれる。

3 ○。嚥下困難者のための流動食の調理、糖尿食等の調理は、特段の専門的配慮をもって行う調理として「身体介護」に該当する。

4 ○

5 ×。体温測定は、身体介護に含まれる。

2016年3月4日金曜日

【3/4】 解答


【問題】

◆ソーシャルワークの視点から、援助困難者への対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 本人が自分の状態を正しく理解するために、専門用語を駆使して情報を伝える。

2 本人と家族の関係に関する調整的援助は、本人との信頼関係を失うことにつながるため行うべきではない。

3 攻撃的な人に対しては、距離をおいて見守りながら、個別的ニーズの全体像を把握することが望ましい。

4 援助を拒否する人に対しては、その自己決定を尊重し、働きかけをしないことが望ましい。

5 本人の生命の危険が予見できる場合には、専門職は強力な介入を試みなければならない。









【解答】 3・5

1 ×。本人が自分の状態を正しく理解するために、専門用語や外来語はなるべく使わないようにして情報を提供する。

2 ×。高齢者介護を巡って高齢者夫婦間、子の夫婦・家族間で深刻な問題が生じている場合には、家族関係の調整的援助が重要になる。

3 ○。攻撃的な人など、人格障害の人の場合には距離をおいて見守りながら、個別的ニーズの全体像を把握することが望ましい。また、特に困った問題が発生したときに親切に接近することが有効な場合がある。

4 ×。問題を抱えながら援助を求めてこない人、援助を拒否する人の場合、支援の必要性について理解を得られるよう継続して働きかけるべきであり、積極的に問題を発見し援助の手を差し延べること(アウトリーチ)が必要な対象者である。

5 ○

2016年3月3日木曜日

【3/3】 解答


【問題】

◆マクロ・ソーシャルワーク(地域援助技術:コミュニティワーク)について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 専門職だけで地域のニーズを把握し、支援計画を立案する。

2 多様な年代の人々や、文化的背景をもった人々との交流を促進する。

3 よりよい福祉サービスの制度化に向けての情報収集、広報、啓発活動は含まれない。

4 福祉サービスの利用者集団のための権利擁護活動は含まれない。

5 情報センターや総合相談窓口などを設置するなど、地域住民が福祉サービスをよりよく知り、利用できるための手段をつくりだす。










【解答】 2・5

1 ×。マクロ・ソーシャルワーク(コミュニティワーク)とは、コミュニティ(地域)に対する働きかけを通して社会福祉サービスを推進しようとするものであり、地域住民に参加してもらい、地域のニーズを把握や支援計画の立案行う。専門職だけで地域のニーズを把握し、支援計画を立案することは、(地域)に対する働きかけがないのでマクロ・ソーシャルワーク(コミュニティワーク)に該当しない。

2 ○

3 ×。よりよい福祉サービスの制度化に向けての情報収集、広報、啓発活動も含まれる。

4 ×。福祉サービスの利用者集団のための権利擁護活動もコミュニティワークに含まれる。

5 ○。情報センターや総合相談窓口などを設置するなど、地域住民が福祉サービスをよりよく知り、利用できるための手段をつくりだすことも地域に対する働きかけに該当する。

2016年3月2日水曜日

【3/2】 解答


【問題】

◆相談援助におけるワーカーの姿勢について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 ワーカーは、抱えている問題でクライエントを類型化するのではなく、一人ひとりを個別の存在として理解する。

2 ワーカーは、認知症の人が自分自身で判断しないとき、代わりに決定を下すようにする。

3 ワーカーは、自らの価値観でクライエントを評価したり、非難したりしない。

4 ワーカーは、クライエントの問題を理解することの妨げになるので、クライエントが表出する感情には対応しない。

5 ワーカーは、クライエントが打ち明けた情報をクライエントの許可なく第三者に漏らしてはならない。










【解答】 1・3・5

1 ○

2 ×。認知症の人が自分自身で判断しないとき、ワーカーは、認知症の人が自分自身で判断できるように援助していく。代わりに決定を下してはならない。

3 ○

4 ×。ワーカーは、クライエントが感情を表出した場合、感情に巻き込まれないよう注意し、情緒的レベルで関与する。

5 ○。秘密保持である。

2016年3月1日火曜日

【3/1】 解答


今日から、福祉サービスの知識等の問題です。

【問題】

◆ソーシャルワークの面接技術について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 インテーク面接は、利用者と面接者との相談目的のために設定された面接であるため、原則として1回の面接で終わらせる。

2 クローズドクエスチョンは、利用者が混乱してしまって収拾つけ難いときなどに効果を発揮することがある。

3 利用者の情緒面の反応を確認することは、利用者を感情的にさせてしまうので、原則として行わない。

4 利用者の誤解を正したり、情報を提供したり、対人関係や環境整備についての助言や提案を行ったりすることも、必要な技術である。

5 インテーク面接の経過については、その後に状況が変化することもあるので、すぐに記録する必要はない。












【解答】 2・4

1 ×。インテーク面接であっても、必要がれば複数回行うこともある。

2 ○

3 ×。利用者の情緒面の反応を確認することと、利用者を感情的にさせてしまうこととは別のこと。クライエントは、事務的な特定のサービスの要請や手続きにとどまらず、現在直面している困難について、情緒的な側面を含め、願望や不満も含めて、自由に表現できる機会を与えられなくてはならない。

4 ○

5 ×。インテーク面接の経過については、逐次記録しておいてこそ、その後の状況の変化も捉えることができる。