2016年1月31日日曜日

◆2/1~2/7 練習問題


【2/1】

◆高齢者の栄養について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者の低栄養では、血清アルブミン値なども参考にし、多職種が共同して栄養状態の改善を図る。

2 栄養障害に伴う皮膚・粘膜の症状は、ビタミンK欠乏が原因である。

3 食事バランスガイドは、食事摂取基準に基づき、実際の食事の際に、何をどのくらい摂取すればよいかを示したものである。

4 身体の成分組成は、水分、タンパク質、脂肪、ミネラルで組成され、高齢者では、若年者に比較して、脂肪の構成割合が低下する。

5 高齢者の栄養状態は、摂取栄養量と栄養必要量とを比較して評価する。




【2/2】

◆終末期のケアに関連する内容について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 終末期医療では、医師等の医療従事者による適切な情報提供と説明が求められるが、この適切な情報には、療養場所やこれからの過ごし方の選択肢も含まれる。

2 末期がん療養者は、退院時に起居動作ができたとしても、短期間でADLの低下など状態の悪化が予測されるため、介護ベッドの早期導入を計画する。

3 終末期にある療養者の家族に対する予期悲嘆への援助では、積極的に励ます必要がある。

4 末期がん療養者やその家族が在宅での看取りを決断した場合には、入院という選択肢を情報提供する必要はない。

5 終末期においてリハビリテーションを行うことは、療養者のADLの維持、改善により、可能な限り高いQOLを保つとともに、痛みや苦痛を和らげることにもつながる。




【2/3】

◆次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 胃ろう部にスキントラブルのない療養者は、胃ろう部をドレッシング材で被わずに、胃ろう周囲を石けんで洗うことも、浴槽に入ることもできる。

2 嚥下障害の初期症状を認めたら、誤嚥性肺炎や低栄養を予防するため、直ちに経管栄養チューブや胃ろうに切り替え、必要栄養摂取量の確保を行う。

3 胃ろうから栄養補給している療養者でも、摂食・嚥下機能をアセスメントして経口摂取が可能な場合には、経口移行計画を作成し、それに基づき経口摂取を進める。

4 尿道留置カテーテルによる尿路感染を予防するため、日常的に膀胱洗浄を行う。

5 尿道留置カテーテルの蓄尿バッグについては、移乗時に膀胱より高い位置になって逆流が起こらないよう留意しなければならない。




★これより、「福祉サービスの知識等」の問題です。

【2/4】

◆介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 訪問介護員等が生活援助として買い物を行う場合は、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することもできる。

2 要介護1の利用者に対し行った日中における20分未満の身体介護中心型は、保険給付の対象となる。

3 嚥下困難者のための流動食の調理は、生活援助として算定する。

4 安否確認のための訪問は、20分未満の身体介護中心型として算定できる。

5 利用者が飼育している犬の散歩は、介護保険給付の対象外である。




【2/5】

◆介護保険における訪問による入浴の介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 訪問入浴介護事業所が、その事業所と同一の建物に居住する利用者に対し訪問入浴介護を提供する場合には、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

2 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがなく、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員3人で訪問入浴介護を提供した場合には、所定単位数の100分の100を算定できる。

3 訪問入浴介護において十分な経験年数がある介護職員が訪問する場合には、主治の医師の意見の確認なしに入浴の可否を判断してよい。

4 全身入浴の介助に必要な場合には、訪問介護と訪問看護を同時間に利用することができる。

5 訪問入浴介護において利用者の体調が悪く、利用者の希望により部分浴のみ行った場合にも、全身入浴と同じ単位数を算定することができる。





【2/6】

◆介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。

2 時間区分が同一の利用者については、サービス提供開始時刻と終了時刻は同時刻でなければならない。

3 サービス利用時間が9時間を超過する場合は、延長加算を算定できる。

4 通所介護事業所と同一建物に居住する利用者にサービスを提供する場合も、原則として、他の利用者と同一の所定単位数で算定できる。

5 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を1名以上配置していれば算定できる。




【2/7】

◆介護保険の給付対象となる福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認知症老人徘徊感知機器は、福祉用具貸与の対象となる。

2 自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。

3 設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。

4 移動用リフトは、つり具の部分も含め福祉用具貸与の対象となる。

5 入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となる。


【1/31】 解答


【問題】

◆褥瘡について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 エアーマット等除圧効果のある予防用具を用いた場合には、体位変換を行う必要はない。

2 在宅の要介護者で真皮を越える深さの褥瘡がある場合には、介護保険の訪問看護における特別管理加算の対象となる。

3 褥瘡がある場合には、入浴により末梢血流量が増加し、症状が悪化するため、入浴は避ける。

4 感覚障害を有する者は、褥瘡が生じやすい。

5 浮腫がある場合は、皮膚が引き伸ばされて薄くなるため傷つきやすくなり、褥瘡のリスクが高くなる。













【解答】 2・4・5

1 ×。褥瘡の予防は、体位変換などの介護が基本である。エアーマット等は予防用具に過ぎない。

2 ○

3 ×。入浴は、皮膚を清潔にし血液の循環をよくするので褥瘡予防に効果的である。できれば入浴が望ましいが、身体状態によっては清拭を行う。入浴や清拭は、全身の皮膚を観察し、早期に褥瘡を発見する機会となるので、好発部位については十分に観察し、褥瘡の発生を見落とさないようにする。

4 ○

5 ○

2016年1月30日土曜日

【1/30】 解答


【問題】

◆高齢者の医療について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 認知症治療薬には、錠剤以外にも経皮吸収型製剤や内服ゼリー剤があり、経口内服が困難な高齢者でも使用が可能である。

2 がんの疼痛管理では、麻薬は習慣性があり、幻覚等の症状もきたすため、可能な限り痛みは我慢してもらう。

3 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の場合には、インフルエンザワクチンは禁忌であり、接種できない。

4 非ステロイド性消炎鎮痛薬を内服している場合には、腎機能障害や上部消化管出血のおそれもあるので、乏尿やタール便などの出現の有無を確認する。

5 高齢者のめまいについては、起立性低血圧、不整脈などの全身性疾患や内服薬が原因となることもあるため、丁寧な問診が不可欠である。












【解答】 1・4・5

1 ○

2 ×。疼痛管理の目標は、患者を痛みから解放しQOLを維持・向上させることにあるので適切に使用する。悪性腫瘍の疼痛管理は、末期の悪性腫瘍の患者に持続性の疼痛があり、鎮痛剤の経口投与では疼痛コントロールができない場合、注射による鎮痛剤投与が必要な場合に行なわれる。

3 ×。禁忌というのは、ある条件に該当する人に使用できない薬のことをいう。たとえば、ある病気の人、ある種の薬を飲んでいる人、あるいは妊娠中の女性に使用できないことなどが該当する。インフルエンザワクチンは気管支喘息のある患者の摂取は要注意とされているが、慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、禁忌とされていない。

4 ○

5 ○

2016年1月29日金曜日

【1/29】 解答


【問題】

◆感染症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護サービス利用者が肺結核で排菌していることが判明した場合、その感染リスクに応じて、介護者など接触者に対する健診が実施される。

2 高齢者の下痢では、緩下剤(かんげざい)による可能性もあるので、服薬状況などを確認する。

3 ノロウイルス感染者の便の処理の際は、マスクや手袋の装着の必要はないが、処理後にアルコールで手指をよく拭いておく。

4 高齢者への肺炎球菌ワクチンは、接種後5年を経過しないと再接種できない。

5 肝がんの90%以上は、アルコール性肝炎から進展する。














【解答】 1・2・4

1 ○

2 ○

3 ×。ノロウイルス感染者は、冬季の感染性胃腸炎の一つで、多くは軽症に経過する。ほとんどが経口感染で、汚染された貝類を、生あるいは十分に加熱調理しないで食べた場合などに起きる。家庭や施設では、ヒトからヒトへ直接感染するケースもある。ノロウイルスの消毒には、次亜塩素酸ナトリウムを用いる。下痢などの症状がなくなっても、便からのウイルスの排出が終わったわけではない。ノロウイルス感染症が疑われる高齢者の嘔吐物処理に際しては、感染したヒトの糞便や嘔吐物、それらが乾燥したものから出る塵埃(じんあい)を介して感染する為、手袋のみの着用では足りず、マスクを着用する。ノロウイルスの失活化には、エタノールや逆性石鹸はあまり効果がないとされている。

4 ○

5 ×。肝がんは、C型肝炎ウイルスに起因すると思われる肝硬変が増えている。

2016年1月28日木曜日

【1/28】 解答


【問題】

◆高齢者が服用することが多い薬剤と副作用の組合せとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 鉄剤 ─── 消化器症状                      

2 降圧薬 ─── 起立性低血圧                    

3 利尿薬 ─── 唾液分泌過剰                    

4 抗不安薬 ─── 便秘                            

5 非ステロイド性消炎鎮痛薬 ─── 低血糖










【解答】 1・2・4

1 ○。鉄剤の服用により、胃部不快感、吐き気、食欲低下など消化器症状がみられることがある。

2 ○。降圧薬の服用により、起立性低血圧等が起こることがある。

3 ×。利尿薬では、唾液分泌過剰ではなく、脱水症状や口渇が見られることがある。

4 ○。抗不安薬では、便秘、眼圧上昇、排尿困難、頻脈などが起こることがある。

5 ×。非ステロイド性消炎鎮痛薬では、消化器症状や腎障害が起こることがある。低血糖は血糖降下薬などで起こる。

2016年1月27日水曜日

【1/27】 解答

                           
【問題】

◆BPSD(認知症の行動・心理症状)について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 BPSDは、認知症が進行し、終末期に向かうほど顕著になる。

2 BPSD出現の背景には、便秘や睡眠障害がある場合もある。

3 BPSDへの対応には、認知症の人に対するもののほか、介護者(家族)への支援も含まれる。

4 BPSDへの対応は、薬物療法を優先して行うべきである。

5 家庭や福祉施設では対応が困難なBPSDの場合には、老人性認知症疾患療養病棟などへの入院も検討する。











【解答】 2・3・5

1 ×。BPSDの程度は、さまざまな要因が影響していると考えられるため、終末期に向かうほど顕著になるとはいえない。

2 ○。周辺症状を起こしやすい要因として、「孤立・不安、不適切な住環境、不適切なコミュニケーション、身体合併症、生理学的不調、ネグレクト・過干渉、睡眠等の生活リズムの乱れ、認知症の進行、不適切な薬物の使用」などが指摘されている。

3 ○

4 ×。BPSDの治療には、非薬物療法(個別対応、回想法、音楽療法等)が第一の選択となる。BPSDの悪化要因の約38%が薬剤性とのデータもある。

5 ○

2016年1月26日火曜日

【1/26】 解答



【問題】

◆疾患と症状の組合せとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 緑内障 ─── 眼圧低下                                  

2 肺気腫 ─── 喘鳴(ぜんめい)                            

3 メニエール病 ─── 構音障害                                  

4 慢性心不全 ─── 起坐呼吸                                  

5 尿路感染症 ─── 頻尿                                      










【解答】 2・4・5

1 ×。緑内障では、眼圧が上昇する。

2 ○。肺気腫は肺胞壁が破壊され、終末細気管支以下の末梢気腔の異常拡大を特徴とする疾患。症状として、喘鳴、労作時呼吸困難があり、呼気延長が認められる。

3 ×。メニエール病とは、激しい回転性のめまいと難聴・耳鳴り・耳閉感の4症状が同時に重なる症状を繰り返す内耳の疾患である。

4 ○。慢性心不全による呼吸困難時は、搬送時にも仰臥位とせず起坐呼吸が望ましい。

5 ○。尿路感染症の主な症状として頻尿、排尿時痛、発熱、尿閉などがある。

2016年1月25日月曜日

【1/25】 解答


【問題】

◆貧血を呈しやすい疾患として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 脂質異常症

2 悪性腫瘍

3 関節リウマチ

4 糖尿病性腎症

5 ビタミンB1欠乏症











【解答】 2・3・4

1 ×。脂質異常症は、貧血を呈しやすい疾患には該当しない。

2 ○。悪性腫瘍は、貧血を呈しやすい。慢性感染症、消化管出血、慢性腎疾患、血液疾患、特に悪性腫瘍による貧血に留意する。

3 ○。関節リウマチは、初期には起床時の手のこわばり、全身倦怠感、関節の痛み、腫れ、熱感などがみられるが、進行すると骨や軟骨が破壊されて特有の関節変形が起き、微熱、食欲不振、貧血などの全身症状が現れる。

4 ○。糖尿病性腎症で慢性腎不全となると腎性貧血を起こす。

5 ×。ビタミンB1が不足すると、脚気、手足のしびれ、腰痛など反射神経の異常がみられる。また、食欲不振、消化不良、下痢などをおこしやすくなるが、貧血とは直接関係しない。

2016年1月24日日曜日

◆1/25~1/31 練習問題


★「保健医療サービスの知識等」の問題 ・・・ 1/25~1/31

【1/25】

◆貧血を呈しやすい疾患として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 脂質異常症

2 悪性腫瘍

3 関節リウマチ

4 糖尿病性腎症

5 ビタミンB1欠乏症




【1/26】

◆疾患と症状の組合せとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 緑内障 ─── 眼圧低下                                  

2 肺気腫 ─── 喘鳴(ぜんめい)                            

3 メニエール病 ─── 構音障害                                  

4 慢性心不全 ─── 起坐呼吸                                  

5 尿路感染症 ─── 頻尿                                      

                           


【1/27】

◆BPSD(認知症の行動・心理症状)について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 BPSDは、認知症が進行し、終末期に向かうほど顕著になる。

2 BPSD出現の背景には、便秘や睡眠障害がある場合もある。

3 BPSDへの対応には、認知症の人に対するもののほか、介護者(家族)への支援も含まれる。

4 BPSDへの対応は、薬物療法を優先して行うべきである。

5 家庭や福祉施設では対応が困難なBPSDの場合には、老人性認知症疾患療養病棟などへの入院も検討する。




【1/28】

◆高齢者が服用することが多い薬剤と副作用の組合せとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 鉄剤 ─── 消化器症状                      

2 降圧薬 ─── 起立性低血圧                    

3 利尿薬 ─── 唾液分泌過剰                    

4 抗不安薬 ─── 便秘                            

5 非ステロイド性消炎鎮痛薬 ─── 低血糖




【1/29】

◆感染症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護サービス利用者が肺結核で排菌していることが判明した場合、その感染リスクに応じて、介護者など接触者に対する健診が実施される。

2 高齢者の下痢では、緩下剤(かんげざい)による可能性もあるので、服薬状況などを確認する。

3 ノロウイルス感染者の便の処理の際は、マスクや手袋の装着の必要はないが、処理後にアルコールで手指をよく拭いておく。

4 高齢者への肺炎球菌ワクチンは、接種後5年を経過しないと再接種できない。

5 肝がんの90%以上は、アルコール性肝炎から進展する。




【1/30】

◆高齢者の医療について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 認知症治療薬には、錠剤以外にも経皮吸収型製剤や内服ゼリー剤があり、経口内服が困難な高齢者でも使用が可能である。

2 がんの疼痛管理では、麻薬は習慣性があり、幻覚等の症状もきたすため、可能な限り痛みは我慢してもらう。

3 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の場合には、インフルエンザワクチンは禁忌であり、接種できない。

4 非ステロイド性消炎鎮痛薬を内服している場合には、腎機能障害や上部消化管出血のおそれもあるので、乏尿やタール便などの出現の有無を確認する。

5 高齢者のめまいについては、起立性低血圧、不整脈などの全身性疾患や内服薬が原因となることもあるため、丁寧な問診が不可欠である。




【1/31】

◆褥瘡について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 エアーマット等除圧効果のある予防用具を用いた場合には、体位変換を行う必要はない。

2 在宅の要介護者で真皮を越える深さの褥瘡がある場合には、介護保険の訪問看護における特別管理加算の対象となる。

3 褥瘡がある場合には、入浴により末梢血流量が増加し、症状が悪化するため、入浴は避ける。

4 感覚障害を有する者は、褥瘡が生じやすい。

5 浮腫がある場合は、皮膚が引き伸ばされて薄くなるため傷つきやすくなり、褥瘡のリスクが高くなる。

【1/24】 解答


【問題】

◆Aさん(85歳・男性)は、居宅介護サービスの利用や近隣の見守りによって一人暮らしを継続しているが、最近は虚弱さが増し、寂しいと娘に電話をするようになっている。他県に住む娘は、同居は難しいが、一人暮らしは心配なので、施設入所を勧めている。介護支援専門員にもそのことを説得してほしいと依頼してきた。しかし、Aさんは、「死んでもこの家から動かない」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 Aさんに対して施設入所の説得に努める。

2 Aさんの寂しさや不安感に共感する。

3 一人暮らしが心配であれば同居をするよう娘を説得する。

4 Aさんの自宅での生活に対するこだわりを理解し、それを大切にすることも大事だと娘に伝える。

5 Aさんの希望を尊重し、可能な限り在宅生活が継続できるよう支援する。















【解答】 2・4・5

1 ×。施設入所はAさんの希望ではないので、説得に努めるのは適切ではありません。

2 ○

3 ×。他県に住んでおり、同居は難しいということなので、娘さんに同居をするよう説得することは難しいでしょう。

4 ○

5 ○

2016年1月23日土曜日

【1/23】 解答


【問題】

◆意思疎通が難しくなった認知症のAさん(75歳)は、夫(80歳)と二人で暮らしている。子供も親族もなく、妻の介護は夫一人で行っている。夫なりに工夫して介護しているが、おむつ交換や食事の介助がうまく行えていない。Aさんは最近寝ていることが多くなり、痩せてきている。夫は「妻の介護はできているから、今までどおり介護ベッドを借りるだけでいい」と頑なである。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 現在の居宅サービス計画を継続して、夫が危機を自ら発見し、相談に来るまで待つ。

2 夫に妻が最近痩せてきているという観察結果を伝え、まずは、その原因を明らかにするための受診を勧める。

3 夫の努力を高く評価していることを伝えてねぎらうとともに、一人で頑張らず外部サービスの利用も考えるよう働きかけを行う。

4 今後の生活をどのように考えているのか、夫婦二人の考えを聞く。

5 受けるべき支援が受けられていない状況は虐待に当たるので、地域包括支援センターに通報する。












【解答】 2・3・4

1 ×。夫が相談に来るまで待つという姿勢は不適切です。

2 ○

3 ○

4 ○

5 ×。「受けるべき支援が受けられていない状況」という判断は第三者の印象に過ぎず、これだけで虐待には当たるとは断定できません。

2016年1月22日金曜日

【1/22】 解答


【問題】

◆指定介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。

2 指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。

3 指定介護予防支援の担当者は、介護支援専門員でなくてよい。

4 目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

5 介護予防サービス計画は、医師の指示で作成されることを利用者に説明する。







【解答】 3・4

1 ×。指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない(介護予防支援 運営基準第3条1項)。

2 ×。指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない(同基準第12条第1号)とされているが、都道府県への届出は求められていません。

3 ○。保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(担当職員)を置かなければならないとされており、介護支援専門員である必要はありません。

4 ○

5 ×。介護予防サービス計画の作成は、必ずしも医師の指示が必要なわけではありません。予防支援基準において、医師が登場するのは、次の場合です。
①担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない(基準第30条第21号)。
②担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行う(同基準第30条第22号)。

2016年1月21日木曜日

【1/21】 解答


【問題】

◆介護予防支援業務に係る関連様式について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防サービス・支援計画書には、「本人のセルフケア」が設定されていない。

2 介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されていない。

3 介護予防サービス・支援計画書には、「問題行動」が設定されていない。

4 利用者基本情報には、認知症高齢者の日常生活自立度を記載する。

5 利用者基本情報には、生活保護受給の有無を記載する。














【解答】 3・4・5

1 ×。介護予防サービス・支援計画書には、「本人のセルフケア」が設定されている。

2 ×。介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」も設定されている。

3 ○

4 ○

5 ○

2016年1月20日水曜日

【1/20】 解答


【問題】

◆地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括支援センターは、包括的支援事業を行う施設である。

2 地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。

3 地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証を行う。

4 介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。

5 介護予防支援事業者の指定を受ける者は、非営利法人に限られる。











【解答】 1・2・3

1 ○。地域包括支援センターは、包括的支援事業を行うために設置される施設です。包括的支援事業は、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などからなります。

2 ○。包括的・継続的マネジメント業務は、専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、地域で自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業をいうから、地域包括支援センターは居宅サービス計画の検証を行う。

3 ○。地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証も行います。2解説参照。

4 ×。介護予防支援事業者の指定は、市町村長が行う。

5 ×。介護予防支援事業者の指定は、地域包括支援センターの設置者の申請により行われる(法第115条の22第1項)。包括的支援事業の委託を受けることができる者は、包括的支援事業を適切んm、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人であって、老人介護支援センター(在宅介護支援センター)の設置者、地方自治法に基づく一部事務組合又は広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人又はNPO法人その他市町村が適当と認めるものとされている(法施行規則第140条の67)。

2016年1月19日火曜日

【1/19】 解答


【問題】

◆定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス提供の日時は、居宅サービス計画にかかわらず、当該事業所の計画作成責任者が決定できる。

2 計画作成責任者は、介護支援専門員でなければならない。

3 計画作成責任者が、居宅サービス計画も作成する。

4 要介護者の居宅サービス計画に盛り込むことができる。

5 定額給付であるため、居宅サービス計画に盛り込んだ場合、他のサービスは保険給付とならない。










【解答】 1・4

1 ○。【地域密着型サービス基準第3条の24第2項】:定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。

2 ×。事業所の従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち1人以上を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者(以下「計画作成責任者」という。)としなければならない(同基準第3条の4第11項)とされており、計画作成責任者は、介護支援専門員である必要はありません。

3 ×。計画作成責任者は居宅サービス計画を作成しません。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の訪問看護は、主治の医師が認めた場合のみ提供することになります。

4 ○

5 ×。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問系のサービスであるため、施設サービスや入所系のサービスのようにそれだけで完結するサービスではありません。そのため、居宅サービス計画に盛り込んだ場合も、他のサービスを保険給付とすることができます。

2016年1月18日月曜日

【1/18】解答

【問題】

◆指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。

2 居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。

3 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

4 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。

5 特定福祉用具販売の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。













【解答】 1・3・4

1○。(居宅介護支援基準第23条第3項)

2×。居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、主治の医師等の意見を求める必要はない。

3○。(居宅介護支援基準第13条第21項)

4○。(居宅介護支援基準第13条第22項)

5×。特定福祉用具販売の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてはならない(居宅介護支援基準第13条第23項)。また、福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画を作成する(居宅サービス基準第214条の2第1項)。

2016年1月17日日曜日

◆1/18~1/24 練習問題


【1/18】

◆指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。

2 居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。

3 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

4 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。

5 特定福祉用具販売の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。




【1/19】

◆定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス提供の日時は、居宅サービス計画にかかわらず、当該事業所の計画作成責任者が決定できる。

2 計画作成責任者は、介護支援専門員でなければならない。

3 計画作成責任者が、居宅サービス計画も作成する。

4 要介護者の居宅サービス計画に盛り込むことができる。

5 定額給付であるため、居宅サービス計画に盛り込んだ場合、他のサービスは保険給付とならない。




【1/20】

◆地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括支援センターは、包括的支援事業を行う施設である。

2 地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。

3 地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証を行う。

4 介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。

5 介護予防支援事業者の指定を受ける者は、非営利法人に限られる。




【1/21】

◆介護予防支援業務に係る関連様式について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防サービス・支援計画書には、「本人のセルフケア」が設定されていない。

2 介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されていない。

3 介護予防サービス・支援計画書には、「問題行動」が設定されていない。

4 利用者基本情報には、認知症高齢者の日常生活自立度を記載する。

5 利用者基本情報には、生活保護受給の有無を記載する。




【1/22】

◆指定介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。

2 指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。

3 指定介護予防支援の担当者は、介護支援専門員でなくてよい。

4 目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

5 介護予防サービス計画は、医師の指示で作成されることを利用者に説明する。




【1/23】

◆意思疎通が難しくなった認知症のAさん(75歳)は、夫(80歳)と二人で暮らしている。子供も親族もなく、妻の介護は夫一人で行っている。夫なりに工夫して介護しているが、おむつ交換や食事の介助がうまく行えていない。Aさんは最近寝ていることが多くなり、痩せてきている。夫は「妻の介護はできているから、今までどおり介護ベッドを借りるだけでいい」と頑なである。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 現在の居宅サービス計画を継続して、夫が危機を自ら発見し、相談に来るまで待つ。

2 夫に妻が最近痩せてきているという観察結果を伝え、まずは、その原因を明らかにするための受診を勧める。

3 夫の努力を高く評価していることを伝えてねぎらうとともに、一人で頑張らず外部サービスの利用も考えるよう働きかけを行う。

4 今後の生活をどのように考えているのか、夫婦二人の考えを聞く。

5 受けるべき支援が受けられていない状況は虐待に当たるので、地域包括支援センターに通報する。




【1/24】

◆Aさん(85歳・男性)は、居宅介護サービスの利用や近隣の見守りによって一人暮らしを継続しているが、最近は虚弱さが増し、寂しいと娘に電話をするようになっている。他県に住む娘は、同居は難しいが、一人暮らしは心配なので、施設入所を勧めている。介護支援専門員にもそのことを説得してほしいと依頼してきた。しかし、Aさんは、「死んでもこの家から動かない」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 Aさんに対して施設入所の説得に努める。

2 Aさんの寂しさや不安感に共感する。

3 一人暮らしが心配であれば同居をするよう娘を説得する。

4 Aさんの自宅での生活に対するこだわりを理解し、それを大切にすることも大事だと娘に伝える。

5 Aさんの希望を尊重し、可能な限り在宅生活が継続できるよう支援する。

【1/17】 解答


【問題】

◆指定居宅介護支援事業者が市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合

2 所属する介護支援専門員の基礎資格

3 指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合

4 居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書

5 居宅介護支援台帳を作成した場合














【解説】 1・3・4

1 ○。(居宅介護支援基準第16条)

2 ×。所属する介護支援専門員の基礎資格は、通知・報告事項に該当しません。

3 ○。(居宅介護支援基準第27条)

4 ○。(居宅介護支援基準第14条)

5 ×。居宅介護支援台帳を作成した場合、保存義務がありますが、通知・報告する必要又は事項ではありません。

2016年1月16日土曜日

【1/16】 解答


【問題】

◆指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。

2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。

4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。

5 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。









【解答】 1・4・5

1 ○

2 ×。利用者からの苦情については、その内容と改善内容を記録とし2年間保存する必要がありますが、国保連に報告する義務はありません。国民健康保険団体連合会への報告は、国保連から求めがあった際に改善内容を国保連に報告しなければならない(基準第26条第7項)。

3 ×。損害賠償の条件に、地域包括支援センターの許可は不要ありません。事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない(同第27条第1項)。賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない(同第第3項)。

4 ○

5 ○

2016年1月15日金曜日

【1/15】 解答


【問題】

◆ケアマネジメントの基本理念について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 利用者本位を徹底するため、要介護者等から要望のあったサービスは、すべてケアプランに盛り込む。

2 自立支援とは、最終的にADLの自立を目指すことである。

3 ケアチームの構成員には、インフォーマルサポートの提供者は該当しない。

4 サービス優先アプローチではなく、ニーズ優先アプローチを行う。

5 要介護者等の自己決定に介護支援専門員が同意できない場合は、合意が得られるよう努力する。










【解答】 4・5

1 ×。「利用者本位」は利用者の選択と決定を尊重することで、利用者の要望のすべてをケアプランに盛り込むことではありません。

2 ×。自立支援とは、最終的に利用者のQOL(生活の質)を維持・向上させることにあります。

3 ×。ケアチームの構成員には、フォーマルサービスとともに、インフォーマルサポートの提供者も該当します。

4 ○。利用者主体ですから「ニーズ優先アプローチ」。

5 ○

2016年1月14日木曜日

【1/14】 解答



【問題】

◆要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。

2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。

3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。

4 介護保険審査会は、市町村に設置される。

5 介護認定審査会は、市町村に設置される。










【解答】 3・5

1 ×。要介護等認定にかかる判定基準は、国(厚生労働大臣)が定めます。

2 ×。要介護認定の効力は全国一律であるため、判定をし直す必要はありません。被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に新市町村に対して認定の申請を行います。

3 ○。職権による要介護状態区分の変更認定に必要な市町村による調査や主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは,認定を取り消すことができる(法第31条)。

4 ×。介護保険審査会は、都道府県に設置されます。

5 ○。介護認定審査会は、原則として市町村に設置されます。

2016年1月13日水曜日

【1/13】 解答


【問題】

◆要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。

2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。

3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。

4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。

5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。










【解答】 2・3

1 ×。指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できます。

2 ○

3 ○。認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会で使用されるので介護認定審査会に通知されます。

4 ×。審査・判定を行った結果は市町村に通知され、認定結果を申請者に通知するのは、介護認定審査会ではなく市町村の事務です。

5 ×。認定に不服がある場合には、介護保険審査会に審査請求を行いますが、介護保険審査会では要介護認定は行いません。

2016年1月12日火曜日

【1/12】 解答


【問題】

◆要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3月以上継続すると見込まれる場合をいう。

2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。

3 要介護認定の効力は申請のあった日に遡って生ずる。

4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。

5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。









【解答】 2・3・5

1 ×。3月以上ではなく、6月以上継続すると見込まれる場合をいいます。

2 ○。「添付」ではなく、「提示」して申請することに注意!

3 ○。要介護認定の効力は申請日に遡る。

4 ×。認定又は非該当の決定等は、申請日から30日以内に行わなければなりません。

5 ○。

2016年1月11日月曜日

【1/11】 解答


【問題】

◆介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定情報公表センターの指定は、市町村が行う。

2 公表する介護サービス情報には、事業所の運営方針が含まれる。

3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

4 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。

5 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれない。










【解答】 2・3

1 ×。指定情報公表センターの指定は、都道府県知事が行う。

2 ○

3 ○

4 ×。市町村長ではなく、都道府県知事である。

5 ×。介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれます。

2016年1月10日日曜日

◆1/11~1/17 練習問題


【1/11】

◆介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定情報公表センターの指定は、市町村が行う。

2 公表する介護サービス情報には、事業所の運営方針が含まれる。

3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

4 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。

5 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれない。




【1/12】

◆要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3月以上継続すると見込まれる場合をいう。

2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。

3 要介護認定の効力は申請のあった日に遡って生ずる。

4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。

5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。





【1/13】

◆要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。

2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。

3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。

4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。

5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。





【1/14】

◆要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。

2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。

3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。

4 介護保険審査会は、市町村に設置される。

5 介護認定審査会は、市町村に設置される。




【1/15】

◆ケアマネジメントの基本理念について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 利用者本位を徹底するため、要介護者等から要望のあったサービスは、すべてケアプランに盛り込む。

2 自立支援とは、最終的にADLの自立を目指すことである。

3 ケアチームの構成員には、インフォーマルサポートの提供者は該当しない。

4 サービス優先アプローチではなく、ニーズ優先アプローチを行う。

5 要介護者等の自己決定に介護支援専門員が同意できない場合は、合意が得られるよう努力する。




【1/16】

◆指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。

2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。

4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。

5 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。




【1/17】

◆指定居宅介護支援事業者が市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合

2 所属する介護支援専門員の基礎資格

3 指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合

4 居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書

5 居宅介護支援台帳を作成した場合

【1/10】 解答


【問題】

◆地域支援事業の包括的支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。

2 介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。

3 被保険者を対象に総合相談支援を行う。

4 被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行う。

5 家族に対して介護方法の指導を行う。






【解答】 3・4

包括的支援事業は次の7つの業務や事業を行います。⑤~⑦は、改正により新たに追加されました。①介護予防ケアマネジメント、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、⑤在宅医療・介護連携推進事業、⑥生活支援体制整備事業、⑦認知症総合支援事業

1 ×。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、包括的支援事業ではなく地域密着型介護サービスです。

2 ×。介護給付及び予防給付に係る費用の適正化は、地域支援事業の任意事業の「介護給付等費用適正化事業」に該当します。

3 ○

4 ○。被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行うことは、権利擁護業務に該当します。

5 ×。家族に対して介護方法の指導を行うのは、任意事業の「家族介護支援事業」に該当します。

2016年1月9日土曜日

【1/9】 解答


【問題】

◆国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村から委託を受けたときの第三者行為求償事務

2 利用者から介護保険サービスに関する苦情があったときの事実関係の調査

3 介護サービス事業者に対する監督

4 介護給付費審査委員会の設置

5 介護給付費交付金の交付









【解答】 1・2・4

1 ○

2 ○。苦情処理は国保連の必須業務です。利用者からの苦情について事実関係の調査を行うことができます。

3 ×。介護サービス事業者に対する監督は、国保連ではなく、指定権者(都道府県知事、市町村長)が行います。

4 ○。介護給付費審査委員会を設置して、介護給付費請求書を審査します。

5 ×。医療保険者は医療保険料(医療分と介護本が合算されている)の一部として被保険者から徴収し、社会保険診療報酬支払基金に納付された納付金が、各市町村の介護保険の特別会計に交付(介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金)するもの。

2016年1月8日金曜日

【1/8】 解答


【問題】

◆介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 計画期間は、5年を1期とする。

2 市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。

3 市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。

4 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。

5 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。







【解答】 2・4・5

1 ×。計画期間は、3年を1期とします。

2 ○

3 ×。都道府県介護保険事業支援計画は、高齢者居住安定確保計画と調和が取れたものとしなければなりません。市町村計画の場合は、高齢者居住安定確保計画に関しての規定はありません。

4 ○

5 ○

2016年1月7日木曜日

【1/7】 解答


【問題】

◆介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人福祉施設の指定を受けるためには、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けている必要がある。

2 介護老人福祉施設は、市町村長への届出により施設の廃止ができる。

3 介護老人保健施設は、都道府県知事から開設の許可を受けたものである。

4 介護老人保健施設の開設者には、社会福祉法人も含まれる。

5 介護老人保健施設の開設許可は、医療法に基づき行われる。







【解答】 1・3・4

1 ○

2 ×。市町村長ではなく、指定した都道府県知事に届け出ます。また、介護老人福祉施設の場合は、施設の廃止ではなく指定の辞退です。指定介護老人福祉施設は、1月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる(法第91条)。

3 ○。介護老人保健施設は、都道府県知事から開設の許可を受けたものをいう(法第8条第27項)。

4 ○。介護老人保健施設の開設者:地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が定めるもの(国、日本赤十字社等)とされています。

5 ×。介護老人保健施設の開設許可は、介護保険法に基づき行われます。

2016年1月6日水曜日

【1/6】 解答


【問題】

◆介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 診療所が行う訪問介護

2 薬局が行う訪問看護

3 病院が行う通所介護

4 診療所が行う訪問リハビリテーション

5 薬局が行う居宅療養管理指導






【解答】 4・5

  「指定申請が必要のない居宅サービス」とは、つまり、「指定の特例」に該当するサービスということです。

2016年1月5日火曜日

【1/5】 解答


【問題】

◆指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導

2 認知症対応型共同生活介護

3 地域密着型特定施設入居者生活介護

4 福祉用具貸与

5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護








【解答】 2・3・5

地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスと介護予防支援事業者を選ぶ問題です。

1 ×。居宅療養管理指導は、都道府県知事、指定都市・中核市の長が指定します。

2 ○

3 ○

4 ×。福祉用具貸与は、都道府県知事、指定都市・中核市の長が指定します。

5 ○

2016年1月4日月曜日

【1/4】 解答


【問題】

◆定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 提供するサービスは、定期巡回サービス、随時対応サービス及び訪問看護サービスの3つである。

2 主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象とならない。

3 「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所に配置することができる。

4 訪問看護サービスを行うのは、看護師に限られる。

5 入浴の介護も行うことができる。









【解答】 3・5

1 ×。定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの4つです。

2 ×。訪問看護サービスに関しては、主治の医師の指示に基づいて実施されるので、主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象となりませんが、それ以外のサービスについては主治の医師の指示を必要とするわけではありません。

3 ○。「介護・看護一体型」と「連携型」があり、「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所の実情に応じ適当数配置することができます。

4 ×。訪問看護サービスは、看護師等が医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいいます。「看護師等」とは、保健師、看護師又は准看護師です。常勤換算方法で2.5以上。

5 ○

2016年1月3日日曜日

◆1/4~1/10 練習問題


【1/4】

◆定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 提供するサービスは、定期巡回サービス、随時対応サービス及び訪問看護サービスの3つである。

2 主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象とならない。

3 「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所に配置することができる。

4 訪問看護サービスを行うのは、看護師に限られる。

5 入浴の介護も行うことができる。




【1/5】

◆指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導

2 認知症対応型共同生活介護

3 地域密着型特定施設入居者生活介護

4 福祉用具貸与

5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護




【1/6】

◆介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 診療所が行う訪問介護

2 薬局が行う訪問看護

3 病院が行う通所介護

4 診療所が行う訪問リハビリテーション

5 薬局が行う居宅療養管理指導




【1/7】

◆介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人福祉施設の指定を受けるためには、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けている必要がある。

2 介護老人福祉施設は、市町村長への届出により施設の廃止ができる。

3 介護老人保健施設は、都道府県知事から開設の許可を受けたものである。

4 介護老人保健施設の開設者には、社会福祉法人も含まれる。

5 介護老人保健施設の開設許可は、医療法に基づき行われる。




【1/8】

◆介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 計画期間は、5年を1期とする。

2 市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。

3 市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。

4 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。

5 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。




【1/9】

◆国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村から委託を受けたときの第三者行為求償事務

2 利用者から介護保険サービスに関する苦情があったときの事実関係の調査

3 介護サービス事業者に対する監督

4 介護給付費審査委員会の設置

5 介護給付費交付金の交付




【1/10】

◆地域支援事業の包括的支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。

2 介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。

3 被保険者を対象に総合相談支援を行う。

4 被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行う。

5 家族に対して介護方法の指導を行う。


【1/3】 解答


【問題】

◆社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険は、職域保険に位置づけられる。

2 厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。

3 労働者災害補償保険は、社会保険ではない。

4 医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

5 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。






【解答】 2・4

1 ×。介護保険は、市町村の区域内の住民を被保険者としているので、地域保険に位置づけられます。職域保険とは、会社員、公務員や船員とその扶養家族を対象とする社会保険。被用者保険ともいいます。

2 ○。厚生年金保険は、被用者が老齢、障害、死亡により所得を喪失した場合、本人および家族の生活を保障するために主として年金給付を行う社会保険ですから、被用者保険に位置づけられます。

3 ×。労働者災害補償保険は、社会保険の1つです。

4 ○

5 ×。医療保険の被用者保険の保険者は、一般被用者保険(全国健康保険協会及び健康保険組合)と特定被用者保険(船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合など)に分かれます。

2016年1月2日土曜日

【1/2】 解答


【問題】

◆保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。

2 特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。

3 特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。

4 財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。

5 町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。






【解答】 1・2・3

1 ○。介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない(法第3条第2項)。

2 ○。特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する(法施行令第1条)。

3 ○

4 ×。介護保険の会計を都道府県に委託して行うことはできません。

5 ×。介護保険特別会計は、市だけでなく、町村も設置しなければなりません。

2016年1月1日金曜日

【2016/1/1】 解答


【問題】

◆介護保険の国の事務について正しいものはどれか。2つ選ベ。

1 指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定

2 要介護認定不服審査基準の設定

3 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

4 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定

5 第2号被保険者負担率の設定







【解答】 4・5

1 ×。居宅介護支援の人員・運営基準は、平成26年4月より都道府県条例に委任されています。

2 ×。要介護認定は市町村が行うが、不服審査は中立性・公平性の見地から都道府県に介護保険審査会を設置して審理・裁決を行います。

3 ×。種類支給限度基準額の設定は、市町村条例で定めます。

4 ○

5 ○