◆3/20～3/26 練習問題

【3/20】

◆支給限度基準額について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　在宅サービス、施設サービスのいずれについても支給限度基準額が設定される。

２　介護保険制度施行当初においては、在宅サービスの基盤整備状況が十分でない市町村は、経過的に条例で厚生大臣の定める支給限度基準額よりも　低い支給限度基準額を設定できる。

３　市町村が区分支給限度基準額の上乗せを行う場合、その財源は２号保険料である。

４　市町村は区分支給限度基準額の施囲内で、個別の種類のサービスごとの支給限度基準額を定めることができる。

５　特例居宅介護サービス費は、居宅介護サービス費とは異なる区分支給限度基準額が設定される。

【3/21】

◆市町村特別給付について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　要介護者・要支援者以外の者を対象とする保険給付である。

２　財源は、市町村が一般会計（税財源）で負担する。

３　市町村が条例で定める。

４　要介護状態の軽減や予防に資するための保険給付である。

５　介護保険法の保健福祉事業と併せて実施することはできない。




【3/22】

◆次の中から正しいものはどれか。２つ選べ。

１　指定居宅介護支援事業者は、訪問介護や訪問看護事業を行う。

２　指定居宅介護支援事業者として指定を受けるには、介護支援専門員を必ず配置することが義務づけられている。

３　指定居宅介護支援事業者が運営基準等を満たすことができなくなったときは、厚生大臣が指定の取り消しを行うことができる。

４　介護支援専門員は要介護者が適切なサービスを受けられるよう、市町村、事業者、施設等との連絡調整を行わなければならない。

５　介護支援専門員以外の者が介護サービス計画を作成することは法律上禁止され、自ら作成した計画は介護サービス計画とは認められない。




【3/23】

◆介護保険施設について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　介護保険施設は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定養護老人ホームである。

２　施設介護サービス費は、介護保険施設から施設サービスを受けた場合に限り保険給付される。

３　介護力強化病院は、介護保険制度施行から３年以内で政令の定める日まで、経過的に介護保険給付の対象となる。

４　平成27年４月１日現在で、指定介護療養型医療施設に入院している者は、その日から５年間は要介護状態でなくても引き続き入院できる。

５　入所者の理美容代は、保険給付の対象である。




【3/24】

◆介護保険事業計画について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本指針において保険給付の対象となる介護サービスの提供体制の確保に関する基本事項を定める。

２　市町村介護保険事業計画において必ず定めなければいけない事項は、介護サービスの見込み量のみである。

３　市町村介護保険事業計画において介護サービスの種類ごとの見込み量を定めるにあたっては、要介護者等の介護サービス利用の意向等を勘案して　作成する。

４　市町村は介護保険事業計画を変更する際にも、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる。

５　都道府県介護保険事業支援計画では、都道府県全体を１つの圏域として介護保険施設の必要入所定員総数を定める。

【3/25】

◆介護保険財政について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　第１号被保険者の保険料額は、当該市町村の給付費の見込み量によって決定する。

２　公費負担のうち居宅給付費は、国、都道府県、市町村が等しい割合で負担する。

３　介護保険の給付費については、基本的に半分を公費で賄い、残りを保険料で賄う。

４　第２号被保険者の保険料の一部は、財政安定化基金の財源に充てられる。

５　財政安定化基金の役割は、第１号被保険者の保険料の増大により生じる財源不足時の貸与だけである。




【3/26】

◆介護保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　第２号被保険者の介護保険料は、収入に関係なく同額とされている。

２　第１号被保険者は、所得段階に応じて定額の保険料を支払う。

３　第１号被保険者の介護保険料を老齢退職年金から特別徴収するには、被保険者本人の了解を得る必要がある。

４　第２号被保険者である被扶養者を有する40歳未満の健康保険の被保険者は、介護保険料を医療保険者に支払う。

５　介護給付費納付金の額は、当該医療保険者の第２号被保険者数に応じて決められる。