◆5/8～5/14 練習問題

【5/8】

◆次の記述のうち正しいものはどれか。２つ選べ。

１　支給限度基準額の範囲を超えて利用しても、その分を利用者が全額自己負担すればサービスを受けることが可能である。

２　区分支給限度基準額は、居宅サービス等区分として居宅サービス及び地域密着型サービスについて設定されるが、特例サービス費は入らない。

３　市町村は、地域のサービス基盤の整備状況等を考慮し、種類支給限度基準額を定めることができる。

４　福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、いずれも償還払いである。

５　施設サービスの支給限度基準額は、そのサービス内容や施設の種類により設定されている。

【5/9】

◆介護給付費の請求手続きについて正しいものはどれか。２つ選べ。 

１　現物給付の場合、事業者・施設は国民健康保険団体連合会に請求を行う。

２　支払いの審査は、社会保険診療報酬支払い基金が行う。

３　給付管理票は、指定居宅介護支援事業者が作成し提出する。

４　サービスを提供した事業所及び施設は、翌月末までに介護給付費請求書を提出する。

５　居宅介護支援事業者は、給付管理票を国民健康保険団体連合会に提出するので、介護給付費請求書は提出しない。

【5/10】

◆指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　通所介護サービスは、営利目的であるものは指定されない。

２　指定都市から指定を受けることができる。

３　住宅改修を行う施工事業者は、指定を受けなければならない。

４　居宅療養管理指導は、法人格が無くても指定される。

５　訪問介護と訪問入浴介護は、個別に指定を受けなければならない。

【5/11】

◆居宅介護サービスを提供するにあたっての留意事項について正 しいものはどれか。２つ選べ。

１　サービスの提供開始に際し、あらかじめ重要事項を記した書面で内容の説明をし、同意を得なければならない。 

２　運営規定の概要などの重要事項については、利用者に説明するだけで掲示の必要はない。

３　利用者を確保するために居宅介護支援事業者に利益を供与してもよい。

４　出張所の職員であっても、主たる事業所の職員と一元的に勤務体制を管理しなければならない。 

５　サービス担当者会議においては、利用者の情報を自由に利用できる。

【5/12】

◆サービス提供を拒否できる正当事由はどれか。３つ選べ。

１　事業所の通常のサービス提供地域外におけるサービスの提供依頼があったとき。

２　一般病院入院中の要介護者等から、退院後の居宅サービスの提供依頼があったとき。

３　要支援者が介護予防短期入所療養介護を受けることを希望したとき。

４　要支援１の被保険者から認知症対応型共同生活介護入所の申し込みがあったとき。

５　居宅サービス事業者の現員で応じきれない利用申し込みがあったとき。

【5/13】

◆次のサービスのうち、基準該当サービスのあるものはどれか。２つ選べ。

１　訪問介護

２　認知症対応型共同生活介護

３　居宅療養管理指導

４　短期入所療養介護

５　居宅介護支援

【5/14】

◆居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　サービス提供を開始する前に、利用申込者または家族に重要事項について文書で説明し、同意を得なければならない。

２　賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。

３　利用者は居宅介護支援事業者の説明を受けた後は、居宅介護支援事業者の変更はできない。

４　居宅介護支援事業者は、重要事項に関する規定を事業所内に掲示しなければならない。

５　介護保険施設から退所するに際して居宅サービス計画を作成した場合は、利用者に対しては事後報告を行えばよい。